車庫証明の社内作成は違法です｜行政書士法改正で変わること【福井県の販売店様へ】

行政書士法改正による車庫証明への影響について

従来、販売店様でも車庫証明書類の作成・申請の代行を行ってきたかと思いますが、2026年1月1日の行政書士法改正により、「書類作成は無料」「別名目で料金を頂く」という従来のグレーゾーン的な対応ができなくなりました。

質は法改正前から販売店様による申請書作成は違法でしたが、報酬の名目が曖昧だったため実務上は黙認されてきました。今回の法改正で「いかなる名目によるかを問わず」という文言が追加されたことにより、車両代金・諸費用が発生している場合は全て違反となります。さらに新設された両罰規定により、スタッフと会社側双方に最大100万円の罰金が科される可能性があります。

当事務所は福井県行政書士会 運輸業務部 副部長として、県内の自動車手続きに深く関わっています。また、県内50社以上の販売店様と継続的にお取引しており、車庫証明・自動車登録の実績が豊富にございます。

法改正への対応を機に体制を整えたい販売店様は、まずお気軽にご相談ください。

今回の法改正で何が変わったのか

改正のポイント

弊所でも法改正前の昨年末から多くのお問い合わせを販売店様よりいただいております。

今回の法改正では「新しい規制」ができたのではなく、今までグレーゾーン的に運用されてきた部分が明確化されました。

	改正前	改正後
禁止行為	報酬を得て申請書を作成すること	名目を問わず報酬を得て申請書を作成すること
罰則対象	違反した従業員個人	違反した従業員＋会社（両罰規定）
グレーゾーン	「書類作成は無料」で形式上回避可能	名目上無料でも車両代金に含まれると違反

販売店が「違反」と判断される具体例

日本行政書士会連合会が2025年12月24日付で公表した通知をもとに各業務ごとに整理しました。

車庫証明業務：

• 車庫証明申請書の作成代行（「無料」としても違反）
• 顧客・車両データを転記して書類を作成
• 警察署から求められた追記・訂正・補正

自動車登録業務：

• 登録申請書・委任状・譲渡証明書など作成代行
• 運輸支局提出後の追記・訂正・補正
• OSS（電子申請）での書類修正

販売店が引き続きできること

• 書類の記入方法を顧客に案内・説明
• 書類の受け渡し・申請・進捗管理
• 行政書士への委任状の取得・取次
• 行政書士との連絡調整

法改正への対応方法

購入者に車庫証明や登録書類の作成方法を案内・説明し、本人に作成いただくことも一つの方法ではあります。
ただし、不慣れな購入者のに説明することの難しさや利便性を考慮すると、現実的な対応は「行政書士へ依頼する」です。

対応方法	内容	現実的か
顧客自身に申請してもらう	顧客が警察署・運輸支局へ自分で申請	顧客負担が大きく納期も読めない
行政書士に依頼	書類作成・申請を丸ごと依頼	現実的かつ即対応可能

所要日数

申請から受け取りまで、福井県の運用では中4日前後（土日祝日除く）が目安です。
※3月は処理が遅れる傾向にあるのでお早めにお問い合わせください。

福井県内の販売店様に選ばれている理由

県内販売店との取引実績
福井県内50社以上の販売店様と継続的にお取引させていただいています。「初めて行政書士に依頼する」という販売店様もスムーズに対応できるよう、書類の流れや連絡方法も丁寧にご説明します。

福井県行政書士会 運輸業務部 副部長
運輸業務に特化した行政書士会の役職として、法改正の動向や行政書士会からの最新通知を業界内でいち早くキャッチしています。「どこまでが違反か」という判断に迷う場面でも、的確な回答が可能です。

福井県嶺北エリア全域に対応
地元密着の事務所として、管轄の警察署・運輸支局の運用を熟知しています。書類の不備なく、スムーズに申請を進めます。

行政書士に依頼するメリット

① 法令違反リスクをゼロにする
申請書の作成から申請、必要に応じ修正、受領まですべて行政書士が対応します。販売店様には一切の法令上のリスクがなくなります。

② 工数・手間を削減できる
警察署・運輸支局への往復、書類確認、不備対応などの業務が削減され、業務全体の効率化が可能です。また、弊所は書類の受け渡しはこちらから出向いて行わせていただきます。

③ 書類ミスによる差し戻しリスクが下がる
書類の確認は行政書士が行います。不備による手続き遅延のリスクが減りスムーズな納車が可能となります。

④ 法改正の最新情報をいち早く把握できる
当事務所は福井県行政書士会 運輸業務部 副部長として、法改正や行政書士会からの通知をいち早く把握しています。今後の法改正による「これも違反だった」というリスクを未然に防ぐ観点からも、自動車手続きの専門家にご依頼いただくと安心です。

料金（税込み）

料金（税込み）

エリア	料金（税込み）	証紙代	合計
福井市	8800円	2100円	10900円
福井市以外の 嶺北地域	9900円	2100円	12000円

所要日数

申請から受け取りまで、福井県の運用では中4日前後（土日祝日除く）が目安です。
※3月は処理が遅れる傾向にあるのでお早めにお問い合わせください。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ
電話・メール・LINEお好きな方法にてご連絡ください。エリア・車種・希望納期などをお知らせください。

2. 書類の送付
必要書類をレターパックなどでご送付ください。到着後、書類に不備がある場合はご連絡します。

3. 警察署への申請
管轄の警察署へ申請します。

4. 完了・返送
許可後、書類一式を返送し請求書をお送りします。

原則として書類到着の翌日申請とさせていただきます。
お急ぎの場合は事前にご連絡ください。

対応地域

福井県嶺北地域の全域に対応しています。

福井市 / 永平寺町 / 坂井市 / 鯖江市 / 越前市 / あわら市 / 越前町 / 南越前町 / 池田町 / 大野市 / 勝山市

※嶺南地域（敦賀・小浜方面）は対応エリア外です。
ご不明な場合はお気軽にご確認ください。

よくある質問

Q. 今すぐ依頼することができますか？
A. はい、すぐに対応できます。まずはお問い合わせください。

Q. 「書類作成は無料」にすれば問題ないのではないですか？
A. 改正後は名目を問わず、車両代金や諸費用に報酬が含まれると判断されれば違反になります。
「無料」という名目による回避は認められません。

Q. 違反した場合の罰則はどうなりますか？
A. 違反した従業員は1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
また、新設の両罰規定により会社にも100万円以下の罰金が科される可能性があります。

Q. 書類の記入方法をお客様に説明するのも違法ですか？
A. 説明・案内は問題ありません。販売店がしてはいけないのは「書類を代わりに作成すること」です。

Q. 軽自動車の届出はどうすればいいですか？
A. 軽自動車の届出についても同様に書類を代わりに作成することはできません。

ご依頼・お問い合わせ

「どこに頼めばいいか分からない」という段階でも構いません。県内の販売店様の外注体制づくりを数多くサポートしてきた経験から、貴社の状況に合った対応をご提案します。